2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
それで、ちょっと改正のもう一つの柱で、先ほど竹谷委員も少し質問されたと思うんですけれども、この企業の温室効果ガスの排出量を算定して報告して公表する制度、ちょっとこれもやっぱり私、興味があるのでかなり聞きたいと思うんですけど、これ、事業者自らが削減量を、排出量を算定することによって自主的な取組を促そうというような制度なんですけど、これ平成十八年度から実施されてきたというんですね。
それで、ちょっと改正のもう一つの柱で、先ほど竹谷委員も少し質問されたと思うんですけれども、この企業の温室効果ガスの排出量を算定して報告して公表する制度、ちょっとこれもやっぱり私、興味があるのでかなり聞きたいと思うんですけど、これ、事業者自らが削減量を、排出量を算定することによって自主的な取組を促そうというような制度なんですけど、これ平成十八年度から実施されてきたというんですね。
それで、これ、先ほどもちょっと竹谷委員おっしゃっていましたけど、企業の、事業所ごとの何というか排出量情報というのは、これ開示請求しなきゃ出てこないんですけれども、じゃ、その開示請求の数といったら、ちょっと聞いて驚いたんですけど、一応改めて聞きたいと思いますが、どれぐらいですか。
診療報酬におけるこのオンライン診療の評価の在り方等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、検討されている、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改定状況を踏まえて検討することにしている次第でございますけれども、竹谷委員御指摘のような鳥羽市でのそういう事例も含めて、離島等で様々な活用が更に進むための方策につきまして、現場のこうした状況、自宅等では使えないというお話もございましたけれども
○国務大臣（井上信治君） まず、竹谷委員には、この食品ロスの削減について様々な御尽力いただいておりますことを心から敬意を表したいと思っています。 そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。
○国務大臣（井上信治君） 私も竹谷委員のおっしゃるとおりだというふうに思っています。 食品ロスの削減が重要な課題となっている中、私としても、表示の一部が誤っているだけで全て廃棄することは食品ロス削減の観点から適切ではないと考えております。 御紹介いただいたラガービールの件につきましても、これ実は、私の方から直接事業者の方にお願いをいたしました。
この点、あと、竹谷委員長、竹谷委員長もよく知っていると思いますけれども、佐藤優さんという人がこう言っています。検察は聖人君子の集団ではない、恫喝まがいの取調べが行われている……
故あって本日から法務委員会の方の配属になりましたので、竹谷委員長を始め法務委員の皆様には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
現在、与野党協議会が設置をされていますが、家賃対策については野党の皆さんからもアイデアをいただいておりまして、今後、今、竹谷委員から御指摘もいただきました。いただいた御指摘も踏まえて、言わば、まずは自分で例えばテナントの方に払っていただきたいと言っても、実際に今大変な中で果たしてそれが可能かという議論があるということも私も承知をしております。
○国務大臣（高市早苗君） 竹谷委員が御指摘になった懸念の声があるのは私も十分承知をいたしております。 ただ、この五年に一度の国勢調査というのは、国の最も重要な基幹となる統計調査でございます。官民問わず様々な調査に活用されている。
そしてもう一点は、そういう方々に対しては、今、竹谷委員が言及されたことについては、与党の皆様とも相談しながら、しっかりと考えていきたいと思っております。 そして、その先には、ある程度の終息が見込まれる中においては、経済をまた安定的な成長軌道に乗せ、Ｖ字回復していくためのこれは対応も必要であります。
そうした七つのプロジェクトにつきまして、竹谷委員からの御提案どおり、今後このプロジェクトが、その整備の目標がどうなのか、進捗状況、そして見通しなど、分かりやすく示すことを指示することを決めましたので、これから、このことによって国民の皆様の防災意識が高まることを期待しておるところでございます。 以上です。
○国務大臣（原田義昭君） ただいま竹谷委員がほとんど余すところなくお話しいただいたと思っております。 食品ロスは、言うまでもありませんけど、本当に資源循環や貧困の問題につながる世界的な課題であります。今回のＧ20、アジア大会では、世界各国から指導者がおいでいただきますから、日本のこの問題に対する取組をしっかりまたお見せしなきゃいけないなと。
○国務大臣（山下貴司君） まず、竹谷委員に対しまして、鑑別所が行っている新たな取組でございます法務少年支援センター、これを国会の御議論を通じて周知させていただく機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。 御指摘のとおり、この法務少年支援センターは、これ地域援助業務として各種の相談に応じているところでございます。
○副大臣（城内実君） 竹谷委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、内堀を含む皇居外苑は我が環境省が維持管理を行っておりまして、外堀の環境改善につきましては基本的に東京都、そして一部千代田区が適切に実施しているというふうに認識しております。
去る二月十八日及び十九日の二日間、大阪府、滋賀県及び岡山県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定されるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、那谷屋委員長、滝沢理事、片山理事、竹谷委員、武田委員及び私、宮沢の六名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。
まず、その前に、竹谷委員含め公明党の皆さんが非常にこの環境問題について熱心であると、せんだっては私ども環境省の方にも皆さんで意見具申に来られたこと、高く敬意を申し上げたいと思います。
竹谷委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。 ─────────────
大きな改正ができたと思っておりまして、財務省そして総務省の皆さんには大変お世話になりまして、半島振興広域連携促進事業、いわゆる半島振興交付金ができたということ、二つ目には半島振興道路事業債を極めて使いやすくしていただいたというようなことで、委員長であります竹谷委員長が財務政務官のときにもお世話になったということであります。
政策マターが、例えば、これも先ほど竹谷委員が言っていましたけど、水耕栽培なんて、これも私、実際やってきたんですけれど、水耕栽培なんて、私はこれは一・五次産業だとまで言ったんです。
そのうち内訳を少し見ますというと、青色申告をしている方々を見ますというと、今、先ほど、竹谷委員の質問に、二十八年度が、七年度ですか、四十四万になって、対前年度一万人増えていると。対前年度、二十六年度は四十三万ですから、四十四万だと一万増えている。
先ほど竹谷委員からもブランド化の話も随分ありましたけれども、まさに輸出拡大という、数、量を増やすだけではなくて、要するに我が国の農産物を外国で高く売っていく、そして国内生産者の手取りを増やしていくということが重要だと思います。こういったことについてどのような対応を考えておられるのか、矢倉大臣政務官にお答え願います。
○大臣政務官（矢倉克夫君） 竹谷委員におかれましては、都市農業の問題について引き続き強い御関心をいただいていることを改めて感謝申し上げます。 委員御指摘のように、生産緑地、都市農業の中の生産緑地の利用ではありますが、これは市民農園であったり、また農福連携とおっしゃっていただきましたが、学童農園やまた福祉農園としての利用の多様なニーズがあるところであります。